第48回「9の日・9条・ハンストイン」のお知らせ 「ガンジーの会」代表:末延芳晴 【2010/01/04 07:12:25】
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日本と世界の未来のために九条を護り
その基本精神を実現していくべきだと考えるすべての皆さまへ !
皆さま、明けましておめでとうございます。今年も「ガンジーの会」の活動によろしくご支援、ご協力のほどお願い申し上げます。
さて、2010年度最初の「9の日・9条・ハンスト・イン」が近づいて参りました。48回目を迎える今回は、1月9日(土)午前0時からスタートします。一人でも多くの皆さまの参加をお待ち致しております。
昨年夏、政権交代が実現して、憲法改悪、九条廃棄の危険性は一応回避されました。そのことを反映して、今年の2月9日で4周年を迎える「9の日・9条・ハンストイン」も、この一年来参加者の数が目に見えて減り、毎回20人以下という状態が続いております。しかし、たとえ月に一回であっても、九条に対して思いを同じくし、一見危機的状況は変わっても、潜在的危機状況は依然消え去ってないと考えるもの同士が、ネットという場に集い、24時間のハンストを持続させていくことの意義は決して小さくないと思います。
事実、新聞等の報道で明らかな通り、鳩山首相は、「九条には手をつけない」ことを条件に、改憲に取り組みたい旨、意向を表明しております。確かに最初の段階では、国民世論に配慮して、「九条」を聖域として改憲の対象から外して、環境保護や地域主権の問題を中心に改憲論議が進められるのかもしれません。しかし、国会で改憲論議が進むなか、なし崩し的に自衛隊の海外への恒久派遣を許したり、集団的自衛権を認める条項が持ち込まれ、気がついてみたら九条が完全に骨抜きにされていたという事態を招く危険性がないとは言えません。私たちが恐れるのは、次の参院選で民主党が過半数を占め、単独政権が実現し、これに自民党内の改憲論者が同調して、一気に九条の書き直し、あるいは廃棄が決められてしまうことです。しかも、今年5月からは国民投票法がいつでも施行できる態勢になっていることも忘れてはならないことです。
私たちは、憲法改正に向けて国会審議に入る前に、現行憲法を変える必要があるのかどうかを、全国民的レベルで慎重に論議する必要があると思います。つまり、鳩山首相が言及している環境権や地域主権は、現行憲法の中でも十分担保されているのでないか。その点を十分論議する必要があるのでないでしょうか。
そのうえで、もしどうしても環境権や地域主権を憲法で保障することが必要であるというのであれば、「憲法改正審議」ということでなく「憲法追加条項審議」ということで、論議を進めるべきであると考えます。アメリカ憲法がいわゆる「Amendment=追加・修正」ということで、時代のニーズにマッチした条項を追加する形で、今日私たちの知る合衆国憲法が作られてきたように、私たち日本の憲法も、九条その他基本的条項はそのまま残し、必要な条項のみ「追記」という形で補う形で、21世紀の日本に相応しい憲法を創っていくべきではないでしょうか。
さて、民主党政権が誕生してから3ヶ月あまり、マスメディアは、内政面では「事業仕分け」などの面で、鳩山新政権の取り組みをある程度評価していますが、外交面では沖縄辺野古への普天間基地移転問題を巡って、鳩山首相のブレを盛んに批判しております。しかし、一方では沖縄住民の意志を尊重しつつ、アメリカ側の意向にも配慮しながら、できる限り政権公約に近い(沖縄県民の意向に添う)形で問題の解決を図ろうとすればするほど、鳩山首相が窮地に立たされることは明らかです。
そのため鳩山首相は、結論を出すのを半年先延ばしにし、今年の5月までに最も望ましい移転先を求めて可能性を探ることを一応の結論として出しました。この問題に関して、私たちは、沖縄県民の意向に沿う形で、多少はアメリカ政府との間に摩擦が生じることも覚悟のうえで、日本政府として「これがベスト」という答えを出してくれることを望むものであります。
ところで、この問題で日本のマスコミは、「アメリカ政府が不快感を募らせている」とか「日米間に不信感」といった報道を繰り返し、辺野古への移転についての日米合意を白紙に戻そうとする鳩山内閣の姿勢を批判していますが、辺野古以外に移転した場合、アメリカ側にとって何が不都合なのか、そしてアメリカ側はその点について具体的に説明する必要があるでしょう。
さらに言えば、日本のマスメディアが煽り立てる沖縄基地問題を巡る「アメリカ政府の不快感や不信感」を、必ずしもアメリカの一般国民が共有しているとはかぎりません。大方のアメリカ国民は沖縄に米軍基地が置かれていることで、どれほど沖縄県民が迷惑を蒙っているかほとんど知らないというのが現状です。そうした事実に鑑み、私たちは、沖縄県民を含めて、沖縄の基地問題が沖縄県民に被害や迷惑がかからない形で解決されることを望む市民たちの力を合わせて、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどに、沖縄に米軍基地があることで沖縄県民がどれほど多大の苦難を強いられてきたか、その歴史的事実を告発し、基地を沖縄県外に移すことをアメリカ政府に求める意見広告を行ったらどうかと考えます。
以上を踏まえて、日本の市民からアメリカの市民へ、平和を求める心の架け橋を渡す・・・・そのための第一歩として、2010年最初の「ハンストイン」を行いたく思います。
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